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有給休暇のルール

有給休暇の決まりを、働く側から見て、要点だけまとめました。何日もらえるかは、計算ページで出せます。

いつから取れる？

入社から 6 か月続けて働いて、その間の全労働日の 8 割以上出勤していれば、10 日もらえます。そのあとは 1 年ごとに、同じ条件で日数が増えていきます。正社員だけでなく、パートやアルバイト、シフト制の人にも付きます。

週の所定労働日数が少ない人は、日数に応じて比例した日数になります。自分の日数は、有給休暇は何日もらえる？で出せます。

8 割の数え方

遅刻・早退した日、業務上のケガや病気で休んだ期間、育児休業・介護休業・産前産後の休業の期間、有給休暇を取った日は、出勤したものとして数えます。所定の休日に出勤した日は、数に入れません。

理由は言わなくていい？会社は断れる？

使い道（理由）で、取るのを制限することはできません。請求された日に休ませると、事業の正常な運営を妨げるときに限って、会社は別の日に変えてもらうことができます（時季変更権）。「忙しいから」という、会社の気持ちだけでは、断れません。判断は、事業所の規模や、仕事の内容、代わりの人を見つけやすいかどうかなどを合わせて見ます。

年 5 日は、必ず取る決まり

有給休暇が 10 日以上付く人は、付与された日から 1 年以内に、5 日は取ることが、会社の義務になっています（2019 年 4 月から）。パートでも、週の勤務日数が少なくて、付く日数が年 10 日以上になる人は、対象です。

自分で請求して取った日と、会社の計画で決めた日（計画年休）は、この 5 日に数えます。
自分で 5 日以上取っていれば、会社が日を指定する必要はありません。
半日（0.5 日）で取った分は、0.5 日として数えます。時間単位で取った分は、数えません。
10 日以上かどうかは、その年に新しく付いた日数で見ます。前の年から繰り越した日数は入れません。

いつまで使える？

有給休暇を請求できる期間（時効）は、付与された日から 2 年です。使わなかった分は、翌年に繰り越せますが、その次の年には消えます。繰越分と今年の分が両方あるとき、どちらから使うかは、就業規則で決まっています。決まりがなければ、繰越分から使うものと考えます。

半日・時間単位で取れる？

時間単位で取れるのは、会社が、労使協定を結んでいる場合です。上限は年 5 日分までです。1 時間より短い、30 分単位などでは、取れません。

半日については、法律に決まりがなく、会社に認める義務はありません。本人が希望して、会社が同意したときに、取れます。

休んだ日の給料は、いくら？

有給休暇を取った日の賃金は、次の 3 つのうち、会社があらかじめ就業規則などで決めた方法で払います。そのつど選ぶことはできません。

平均賃金（直前 3 か月の賃金の合計を、その期間の総日数で割った額）
通常の賃金（時給なら、時給 × その日の所定労働時間）
健康保険の標準報酬月額の 30 分の 1（労使協定が要ります）

「通常の賃金」の方法なら、時給で働く人は、時給 × その日の所定労働時間です。1 日 6 時間、時給 1,280 円なら、7,680 円です。

取ったせいで、損をさせられたら

有給休暇を取ったことを理由に、賃金を減らしたり、不利に扱ったりしてはいけません。皆勤手当や賞与の計算で、有給休暇の日を欠勤にすることなどが、あたります。昇給の対象から外すのも、同じです。

納得できないときは、勤め先の担当者に聞いてみて、それでも解決しなければ、最寄りの労働基準監督署に相談できます。

この解説は、一般的なルールです。就業規則が、法律より手厚く決めていることもあります。個別の事情は、勤め先や労働基準監督署に確認してください。

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出典

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